2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準に適合していない場合には住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が使えなくなります。すでに新築住宅として建てられる8割以上は省エネ基準を満たしていますが、これをきっかけに来年以降の新築住宅は省エネ基準を満たすものがさらに多くなることが予想されます。
既存住宅（中古住宅）については、住宅ローン控除制度に変更はなく省エネ基準を満たさなくても控除を利用できますが、省エネ改修対象の補助金制度の継続が予想されます。住宅ローン控除や補助金制度など、国は全体として住宅の省エネ化に大きくかじを切っています。これから住宅を購入しようという方は十分に理解しておく必要があります。続きはこちら
