近年のマンション管理では、管理組合の理事などの役員の担い手不足などを背景として、マンション管理業者が管理者に就任することを前提として分譲が行われる事例が出てきています。区分所有者で組成される理事会が存在しない方式となるため、マンション管理のわずらわしさから逃れたいというニーズにも合致することから、こうしたマンションが増えているようです。一方、様々な問題も指摘されています。続きはこちら
住宅価格を決める要素には様々なものがあるといわれています。よく聞く要素には、最寄り駅からの距離、都心部へのアクセスの良さ、築年数などがあります。時代の変化によって、これらの要素が住宅価格にもたらす影響度も変化することがあります。今回は、戸建て住宅とマンションでどのような違いがあるか、新型コロナウイルス禍前後で資材価格が高騰したり、働き方が変化したりしたことにより、住宅価格を決める要素に変化があった
3月に発表された住宅地の公示価格は、2023年1月1日時点の価格に対して全国で2.0%、東京圏で3.4%の上昇となっていました。一方、中古の戸建て住宅取引に携わっている業界関係者の間では、必ずしもそのような感覚を持っていない人が多くいると感じています。都区部は値上がりが続いているものの、その他の地域は23年以降横ばい、あるいは値下がり傾向も見られるという声が聞かれます。今回は、1都3県の中古の戸建
「賃貸暮らしをするより、お金を借りて住まいを購入したほうがよい。なぜなら最終的には不動産が手元に残るから」。このようなセールストークは筆者が若いころだけでなく、今でも現場で耳にする定番トークです。この考え方は、一定の納得感はあるのですが、実は、ある一面を見逃しているのです。続きはこちら
3月19日、日銀はマイナス金利政策の解除を決定し、政策金利を0〜0.1%程度にすることとしました。政策金利の変更は変動金利型の住宅ローンに影響を及ぼすといわれています。今後、政策金利はどのように上昇し、住宅ローン返済額にどの程度の影響が及ぶのかは気になるところです。今回は変動金利のシナリオを想定し、金利上昇によって変動金利型住宅ローンの返済額がどの程度変化するかを見ておきたいと思います。続きはこち
最近、首都圏でも大きい地震が増えています。東京都には「地震に関する地域危険度測定調査」というものがあります。住まい探しの際に確認する方も増えているようです。不動産売買時に行われる重要事項説明で説明するケースも多く、既に知っている人も多いかもしれません。危険度に注目する人が増えれば、住宅価格にも影響を及ぼしている可能性があります。今回、地域危険度測定調査の結果が住宅価格に及ぼす影響について調べてみま
高齢者世帯を中心に、住み替えや建て替え資金、施設入所のための資金調達の手段として、リースバック取引が増えています。リースバック取引とは、ごく簡単に言えば自宅を売却して現金を得る一方で、今の家から引っ越すことなく賃借しながら住み続けることができる不動産売却方法です。この取引方法は、多様なライフスタイルの実現や空き家の発生防止等につながると期待される一方、取引内容の複雑さからトラブルが発生しやすい面も
相続で空き家となった実家を所有することになったものの、売るべきか、貸すべきか、放置していてもよいのかといった相談が筆者のもとにも多く寄せられます。総務省の調査によれば、空き家の総数はこの20年で約1.5倍の849万戸に増加したそうです。このうち売却・賃貸・使用予定のない、いわば本当の空き家が349万戸に上ります。こうした中、2023年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法
「高齢の母が実家で一人暮らしをしていますが、特別養護老人ホームに入所することを検討しています。しかし、母が施設に入所すると実家が空き家になってしまいます。マイホームを売却する際に譲渡所得から最高3000万円を控除できる制度を親が利用できる期限内に実家を売ったほうがよいのか悩んでいます」 このような相談が筆者によく寄せられます。今回はこうした状況になった場合の検討のポイントについて考えてみました。続
相続した空き家を使う予定がないときに、売却しやすくする税制の特例が、2024年1月1日から変わりました。「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除の特例」と呼ばれるものです。亡くなった人（被相続人）が住んでいた家屋と敷地などを相続した相続人が、故人が亡くなった日（相続開始の日）から3年を経過する日を含む年の12月31日までに、一定の要件を満たしてその家と土地を売却する際、この物件の譲渡所得から300
