国土交通省が発表した2020年の基準地価（7月1日時点）は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となりました。1都3県の住宅地に焦点を当ててみると、その変動率は、東京都で1年前に比べて0.2%上昇（前年は2.5%上昇）、神奈川県は0.9%下落（同0.1%上昇）、埼玉県は0.3%下落（同0.7%上昇）、千葉県は0.2%下落（同0.3%上昇）と東京以外は全て下落に転換しました。 しかし、現場で住宅取引をし
都心部から郊外に行けば行くほど、不動産価格は下がる傾向があることは直感的に誰もが理解しているところかと思います。しかし不動産価格は、最寄り駅に高度な商業施設があるかや急行停車駅かなどによっても影響を受けますので、単純に都心部からの距離に応じて価格が変化するわけではありません。これも直感的には分かると思いますが、実際にどの程度の格差が生じているか定量的な数値を目にすることはあまりないと思います。 今
隣家との敷地の境目を示す境界標（境界石や境界プレートなど）の確認は、戸建て住宅取引において重要なポイントの一つです。新築戸建て分譲は境界標がきちんと設置されているケースがほとんどですが、中古戸建ての取引では設置されていないケースが多いので注意が必要です。（続きはこちら）
ここ数年、経験したことのないような雨量を体験するという事象がしばしば発生しています。こうした中、住宅地にある擁壁（ようへき、斜面の土をとどめるための壁状の建築物）にも注意を払う必要が出てきたのではないかと考えています。擁壁は、その土圧を鉄筋コンクリートなどの構造で支えていますが、一定の技術基準を満たしていない擁壁や劣化が進んでいる擁壁の場合、大量の雨によって想定以上に高まった土圧に耐えられなくなり
国土交通省によると、築40年超のマンションは2018年末の81.4万戸から28年末には2.4倍の約198万戸、38年末には4.5倍の約367万戸となる見込みです。今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションは急増するとみられます。 こうした中、老朽化を抑制し、居住者や近隣住民の安全を確保するため、22年4月にも、地方公共団体がマンション管理に「お墨付き」を与える制度が始まろうとしてい
投資用アパート・マンションは、収益を目的として投資し所有するものですから、最終的な手取りが赤字となり、それを解消できる術がないならば、売却するのが得策と考えられます。しかし、相続対策で取得した投資用物件に関しては、売却が得策ではないケースがあります。（つづきはこちら）
東京23区内でも上昇の仕方は異なっていますし、郊外でも都区部並みに価格上昇しているエリアもあります。これについて、空間クリギングという手法でヴィジュアライズしてみました。（記事内容はこちら）
前回のコラムでは、15年から20年前に相続対策を目的として取得（または建築）した賃貸物件の経営が苦しくなってしまう2つ目の主な理由として、中長期的な修繕計画を収支計画に反映させなかったことを挙げました。今回は、最終回として賃貸事業におけるキャッシュフローの特徴を知らなかったために失敗した例を紹介します。（続きはこちら）
住まいを買ったほうが得なのか、借りたほうが得なのか？ この論争は古いようで新しいものですが、「得」という言葉を「経済的効用」というものだけに絞った場合、投資理論を使って考えるのがベターだと思います。 「買ったほうが資産が残る分、絶対得だ」ということを言う方がいらっしゃいますが、万国共通の尺度である投資理論を使って考えると、必ずしもそれが正しいとは言えないことが分かります。（詳しくはこちらを）
前回のコラムでは、15年から20年前に相続対策を目的として取得（または建築）した賃貸物件の経営が苦しくなってしまう主な理由として、賃料の低下に対する備えがないがしろになっていることをあげました。今回は、中長期的な修繕計画を反映した収支計画を立てないままに時間が経過し、経営が苦しくなってしまった例を紹介します。（続きはこちら）
