都内中古マンション価格、二極化の兆し 横ばいの地域も(日経電子版)2024/1/29
2024年の首都圏中古マンション価格は「23年と同じように上昇する」という強気な意見が業界関係者には多いように感じます。一方、必ずしも楽観的ではいられないと考える業界関係者も少なくありません。今年の動向について筆者なりに考えてみました。続きはこちら
2024年の首都圏中古マンション価格は「23年と同じように上昇する」という強気な意見が業界関係者には多いように感じます。一方、必ずしも楽観的ではいられないと考える業界関係者も少なくありません。今年の動向について筆者なりに考えてみました。続きはこちら
2024年1月1日、最大震度7を記録した能登半島地震が発生しました。日を追うごとに被害の甚大さが明らかになっています。津波で流された建物、激しく倒壊した家屋など、現地のいたましい状況が伝わってきます。被害を受けられた皆様の安全と一日でも早く平穏が訪れることを祈るばかりです。 日本に住んでいる以上、地震はいつどこで起きてもおかしくありません。今回は、建物倒壊の原因の一つとなる地盤と災害リスクの関係に
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されることから、実家を相続したものの相続登記をしていないという方からの問い合わせが多く寄せられるようになっています。今回は実家の相続と相続登記について考えてみましょう。続きはこちら
子供が健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、2023年度補正予算で子供の人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」の創設が盛り込まれました。固定金利を検討している方にとっては朗報となるこの商品について、今回は簡単にお話ししようと思います。続きはこちら
2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準に適合していない場合には住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が使えなくなります。すでに新築住宅として建てられる8割以上は省エネ基準を満たしていますが、これをきっかけに来年以降の新築住宅は省エネ基準を満たすものがさらに多くなることが予想されます。 既存住宅(中古住宅)については、住宅ローン控除制度に変更はなく省エネ基準を満たさなくても
ここ数年、東京都区部のマンション価格が高騰しているという話題に注目が集まっています。住むための「実需」の物件だけでなく、投資用区分所有マンションも同様に価格が上昇してきました。しかし、2023年に入ってから慎重な姿勢を見せる投資家が増えてきた感があります。筆者のもとにも、そろそろ都内の投資用マンションを売却したい、売却すべきかどうかという相談が増えてきています。続きはこちら
家を探すときはまずウェブサイトで物件を検索し、気に入った物件があれば不動産会社に問い合わせて見学するのが一般的です。一見、簡単そうな物件探しですが、注意すべき点がいくつかあります。今回は、不動産広告の注意点と物件見学に関する注意点についてお話します。続きはこちら
マンションは高層階のほうが低層階より人気が高いため、相対的に高い価格が付くのが一般的です。このことから、高層階のほうが価格上昇期はより上昇し、市場環境が悪くなっても値下がりしにくいはずだという意見を持つ方も多いようです。 高層階と低層階に価格差があるのは間違いないと思いますが、いったん販売された後の価格推移に違いはあるのでしょうか? 高層階にある部屋のほうが値上がりしやすいというのは本当なのでしょ
中古住宅を購入する際、現地を見学してみて気に入った物件があれば「購入申込書」に購入希望金額などを記載し署名捺印(なついん)をします。これによって売り主との売買契約交渉に入り、双方が合意する条件になれば売買契約を結んでめでたく購入に至るということになります。 ところが、購入申込書を提出してから1週間ほど経過したところで、購入予定者からキャンセルの連絡を受けることがあります。せっかく気に入った物件が見
河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が過去20年間で約60万人増えたことが、日本経済新聞社の調査で分かったそうです。筆者は不動産仲介業務にも携わっていますが、東京都区部の東側など浸水リスクのある立地での取引は少なくありません。台風シーズンが今年もやってきますが、ここで改めて洪水リスクについて再確認しておきたいと思います。続きはこちら