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早いもので、約4年強に亘り、2週間に1度の連載をさせていただくことができました。 ご愛読いただいた皆様には感謝という一言しかありません。 また、どこかで何かの機会にお目にかかることができましたら嬉しいです。 ありがとうございましたm(_ _)m 田中　歩

筆者は不動産仲介の世界に30年近く身を置いていますが、2008年のリーマン・ショック以降、顧客ニーズの多様化が急速に広がってきたように感じています。 単なる、売りたい、買いたい、貸したい、借りたいというシンプルなニーズでは必ずしもなくなってきたのです。 その一方で、すべての不動産会社が多様化したニーズに的確に対応できているとは限らないという、需要と供給のズレが生じているようです。（続きはこちら）

安定した家賃収入を得られる、購入資金を借り入れで賄えるので少額の元手で始められる――投資用マンションの購入を勧める動きが引き続き盛んです。 中には、融資をめぐる案件で不動産会社から金融機関に提出された借り入れ希望者の年収や職業などを記した審査資料が改ざんされている事例も見つかったといいます。 こうした会社は投資用マンションの購入者に不動産投資に対するリスクを十分説明していない可能性もあります。 実

先日、神奈川県逗子市において擁壁の上にある崖が崩落し、1人の命が失われるという悲しい事故がありました。 今回の事故は崖の崩落ですが、擁壁もその構造や状態によって崩落する危険があるといわれています。 アップダウンの多い街には、少なからず擁壁が存在します。 筆者の住む街にも多くの擁壁があり、ここはあぶないなと感じるものも散見されます。 今回は、擁壁のどんな点について注意し、チェックすべきなのかというこ

1月を過ぎ、2月になりますと、春に向けて転居先をいよいよ決めなければならない状況にあるという人も多いのではないでしょうか。 そうした中で、中古住宅を購入しようと考える人にお勧めしたいのが、不具合や欠陥があるかどうかについてチェックする建物状況調査（インスペクション）です。（続きはこちら）

2020年度（令和2年度）税制改正大綱が19年末に発表されました。 不動産に関する税制改正では、空き家対策の側面から、長年放置されている空き地や空き家の敷地など低未利用土地を譲渡した場合に、譲渡所得から一定額を控除できる特例や、住まいを譲渡した場合の各種特例と住宅ローン控除の併用ができなくなる措置などが盛り込まれました。 詳細について明らかになっていない部分もありますが、不動産に関係する改正ポイン

国土交通省発表の東京都の不動産価格指数（区分所有＝マンション）から、2007年4月以降の中古マンションの価格の推移をみると、13年以降の価格上昇トレンドが18年以降は横ばい傾向となっています。 このようなトレンドは20年も継続するのでしょうか？　それとも大きな変化が生じるのでしょうか？（続きはこちら）

2013年以降、金融緩和の影響もあって住宅地の価格、特に東京23区の価格は上昇を続けてきました。 全国では19年以降、伸びが鈍化しつつありますが、こうした状況が続いていると不動産という資産に対するリスク感覚がマヒしがちです。 市場のトレンドが良いうちに住まいを保有するうえでの4つのリスクを改めて確認し、自らの財産を守る意識を高めておきたいものです。（続きはこちら）

住まいを探している人は複数の物件を見て回っているでしょう。 ただ、特に初めて住まいを購入する人のなかには漠然と見学している人も多いのではないでしょうか。 せっかく時間をとって足を運ぶのですから、チェックすべきポイントを事前に押さえておけば、住まい選びはスムーズに進みます。 ポイントを挙げればきりがないのですが、今回は不動産業者が戸建ての現地調査をするときに重視している4つのポイントを紹介します。（

2020年4月の民法改正で、住まいの売買に関する最も大きなポイントは「瑕疵（かし）担保責任」の規定が全面的に見直されて「契約不適合責任」という規定に変わることです。 大ざっぱにいえば、住まいに不具合があった場合の責任について、売り主がやや有利といわれてきた従来の規定が買い手とバランスのとれたものになります。この改正は住まいの売買にどんな影響を及ぼすのでしょうか。（続きはこちら）